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電子契約サービスを利用して締結した文書は法的に有効なものですか

Great Signによって電子署名、タイムスタンプを作成、付与された契約書は電子契約の関連法案に準拠しているため安心して業務にお使いいただけ、万一裁判になった場合にも有効な証拠として認められます。

 

電子契約書の法的証拠力について

書面契約の場合、民事訴訟法(第228条第4項)で「文書に本人の押印がある場合は、その文書は本人の意思を忠実に表現した文書だと推定される」とされています。

 

一方、電子契約(「電子署名の付与された電子ファイルの契約書」)でも、「押印のある紙の契約書」とほぼ同じ法的なしくみが準備されています(電子署名法第3条)。

 

また電子署名(電子署名証明書)は電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)で正式に定められています。

 

よって万が一訴訟となった場合でも、電子ファイルの契約書の存在・正当性を主張する側は、本人の電子署名が付与された電子ファイルの契約書を証拠として提出するだけで、押印のある書面契約書と同様に「真正に成立」した契約書と推定され、相手が有力な反証をあげない限り、電子署名の付与された電子契約書は有効な証拠となります。